到底支払いができないような借金を整理できる手だてが債務整理ですが、ただ一つ整理できないものもあります。それは各種税金です。
自己破産に関して定めている破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産をしたところで不可避です。
ただし、訳を話して役所で分納を勘案してもらう事はできるでしょう。
債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。
不動産業者（宅建取引主任者）、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。こういった資格保持者、就労者は、手続き開始から自己破産の手続きが完了するまではその職種では就労できなくなるので注意が必要です。
しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。
このごろは聞かれなくなりましたが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。
債務が残っている借入先について、返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に効果が出るやりかたです。債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、特定調停以降に別途請求することになります。
債務が残っているうちは過払い金請求はできず、一切の返済が済んでから行うことになります。例えば親戚や友人の借金の保証人になっているなら、たとえ債権者が取立ててきても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。しかしながら、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者から未返済分の取立てが保証人に向かいます。
これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者とすり合わせを行って支払いを分割にしてもらう事はできます。一般に債務整理というものは種類があって、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、借金が免責になる自己破産があります。３つの中で個人再生と任意整理は、自己破産と違い、本人に収入がなければ選択することはできません。なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も借金の減額を目的としているため借金自体がなくなるわけではありません。
完済まではずっと借金を返していくのですし、安定した収入があることが不可欠なのです。
債務整理を弁護士、司法書士に頼むとき、まず気にかけるべきことは着手金及び以降発生して来る経費のことです。着手金のだいたいの相場は一社二万円といったところと言われます。
中には着手金０円を謳う法律事務所もありますが、これは過払い金がある債務者に関してのみなので、依頼する時によく注意しましょう。一度でも債務整理をした人は、今後もお金を借りられる可能性は残っているのでしょうか。
法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。
そのため、絶対に借入できないというわけでもありません。
ただし、銀行のローンや多くの消費者金融からお金を借りることは厳しいでしょう。
ですが、中小の金融機関においては、利用できることもありますから、まずは一度確認してみましょう。
たとえ、人には言い辛い内容であっても、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはＮＧです。
弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。
そもそも自己破産は、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。
この前提が崩れては、自己破産はできないことは当然ですし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、このようなことは考えないでください。