普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生のことを指す場合が多いです。一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに債務整理が長期化することがほとんどない点が特徴です。
弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。
その他の債務整理では、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。
よく質問されるのですが、弁護士以外にも、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。
ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。減額交渉をしようという段階で債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、認定司法書士では手続きを継続することができません。
そんな事態に陥らないよう、手続きを司法書士に委任するときはその時点で債務額をしっかり計算しておくべきです。債務整理は借金の清算に有効な手段ですが、何割くらいの借金の減額が期待できるのかという点は最大のポイントになります。
これを把握したい場合、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、大げさな感じがして、利用しにくいと感じる人も多いです。ホームページなどでは、無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくことをおススメします。
返済の催告を無視して訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、債務整理ができないわけではありません。そこで一般的に行われるのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取消しになり、あとは和解の内容に従った返済を行うだけです。
住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないまま自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。
自己破産以外の債務整理では住宅ローンなどの契約は保全され、今まで通り支払う必要があります。返済のために売却するなどということは考えなくても良いのです。
任意整理の場合、債務の一部を清算することになりますが、個人再生などを行う場合は全ての債権者を対象にしなければなりません。
裁判所を通さない任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。
弁護士事務所などを通した方がスムーズに交渉が進みますが、この場合は、すべての借入状況を担当者に伝えてください。
申告漏れがあると、信頼してもらえず、債務整理が失敗することもあります。交渉を通して合意成立した後に、やむをえずお金が必要だと感じたからといって、消費者金融などで借金を申し込んだとしても、審査のときにNGが出されます。
信用情報機関のブラックリストに載ってしまったら、登録が消されるまでには５?10年の月日が必要であるため、それより後になればキャッシングができます。頑張っても借金返済のめどが立たずにいよいよ債務整理を考えるようになったら、いまではスマホやパソコンを使えば債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に検索することができるようになっています。
とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、履歴が残ってしまうため、借金の状況が他人に漏れやすくなります。
いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。