月々の返済が大変な時に起こすアクションというポイントは重なりますが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際に該当する不動産を売ってしまい、ローンの返済に充当する事です。
他方、債務整理は返済が困難な借金の整理を適した方法により行い、完済に近づく事です。
不動産ローンと借金の両方とも事情により支払えないケースもありえるため、そのような方は任意売却と債務整理いずれも行う事になるでしょう。債務整理をするにあたっては、債権者に返済を終えた借金のうち過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。
この請求を行うには、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類があるといいでしょう。
これまでの取引履歴を確認することにより、本来の利息額を割り出せますから、払う必要のなかった利息を返納してもらえることになります。
借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、司法書士や弁護士によって債権者あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からはそういった行為は一切できなくなります。それ以降に連絡や催促などがあれば、ただちに担当弁護士（司法書士）に何があったか話してください。
依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。普通、債務整理を行う場合、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。
こうした依頼をするのならば、依頼料などを用意しなければなりませんが、お金がないと依頼することも不可能だと諦めてしまう人もいるようです。
ですが、実際のところ、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。
すべての料金を最初に払うわけではないため、気軽に問い合わせてみると良いでしょう。
返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですから、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。
もし、この返済が滞ると、再生計画取消しの申立が出されたり、和解破棄ということになって、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、借金の残額を一括で返済することを要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。
和解や再生計画の内容は守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。
債務整理を行うデメリットもあります。
よく言われるのが、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。
要するに、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。債務整理には複数の方法があり、選んだ債務整理の違いで制限が解除されるまでの期間が5年から10年と違いがあります。
個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。
長期間なので、債務整理中に急にお金が必要になることがあるかもしれません。
でも、この期間にどこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判所で更生の可能性がないと判断され、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残ることもないとは言い切れません。
一般に債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。
と言っても、そうは言えない例が１つだけあります。自己破産の申立をしている時限定で、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。免責が裁判所に許可された後は他の債務整理のように、縛られることはありません。