任意整理の主目的は債務を減らすことです。つまり、和解後も借金が残るので、返済していく必要があります。
手間暇かけて債務整理をして、やっと和解に達したのに、肝心の減額が思うようにできなかったという結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。
ですから、任意整理を選ぶかどうかはじっくり検討する必要があるでしょう。
借金や債務関連の相談を無料で行っている弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で債権者全部が対象ですが、任意整理の場合は１債権者ごとに選んで交渉することになります。
債権者全員を対象とするよりは、大抵は減額幅の大きな債権者を選んで手続きをすることになります。
しかし減額交渉は任意ですから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、借金が減額されないまま残ることになります。借金を整理するための債務整理の中にも何種かの方法が考えられます。
元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。個々の状況次第でちょうどいい方法を選ぶことになるでしょう。自力で手続きしようと思えばできますが、気がかりな事が多い場合は弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。借金は踏み倒したらって友人に言われたけれど、それは無理だと思って債務整理をする事にしました。
債務をきちんとすれば借入金額は減りますし、何とか返済していけると思いついたからです。
おかげで日々の暮らしが楽に感じるようになりました。
多くの弁護士事務所があるため、債務整理をどこに依頼するか決断するのは一苦労です。弁護士を選ぶ良い方法は、帰するところは債務整理に熟練していてこれまでの受任実績が豊富な所で依頼するのがベストでしょう。
大概の法律事務所には公式サイトがあるので、サイトを見てみて債務整理の経験を売り込んでいるか確認してみると判断をつける際に重宝するはずです。債務整理を任意整理で行おうという人は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。
けれども、元金を減額してもらおうとすると、ハードルは高いでしょう。
担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額をよしとすれば確実に債権者が損をするので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。
自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、現実には無理だとしか言えません。
たとえば任意整理を行う際も個人の話で債権者が納得するわけがないですし、債務が大幅に減る個人再生の場合も再生計画書や申立書を自分で一から作成しなければなりません。
自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。
したがって債務整理を行う際は基本的に弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。
自己破産をしなければいけない場合、身辺のもの生活を再建するためのわずかな必要経費以外は、全てなくすことになります。自宅や土地、多数の資産の他に、ローン返済中の車も譲り渡さなくてはなりません。
ただし、他人が支払い続ける事に、債権者が同意すればローンを返済し続けながら持っておくこともできます。