借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、まず任意整理や特定調停においては保証人の記入を要する書類があるものの、保証人が借金の取り立てを受ける事はありません。
一方、個人再生や自己破産の時は、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、返済額すべての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。個人が債務整理を行う場合、初めに弁護士に着手金というお金を用意しなければなりません。報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、着手金や報酬以外の出費としては、交通費(裁判所、債権者までの)、債務整理を裁判所に申し立てるための手数料としての印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。
もっともこれらは実費請求が常ですし、割増で請求されることはないでしょう。
借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を債務整理で整理することができるわけですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。
破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも非免責事項として租税請求権が認められています。納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。
とは言え、現状を役所で訴えて場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。
強制執行で給料の一部を差し押さえられている場合、その債権者を含んだ債務整理を行えば、手続きを開始した時点で差押えはすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。
あいにく任意整理をした際には差押を解除しなければいけないという規定はないため、差し押さえられた状態が続きます。
早いうちに和解が成立するよう司法書士や弁護士に働きかけてもらって、強制執行を止めてもらわないと働くのすらままなりません。債務整理をすると、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。
なお、この期間ですが、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。
また、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、その他の債務整理の場合は情報は登録されないようです。この期間はブラック状態なので、キャッシングが利用できない可能性が高いです。
個人再生手続きの手段ですが、これは弁護士に任せるのが一番てっとり早いです。
弁護士に依頼することで、ほとんど全部の手続きを受け持ってくれます。
途中で裁判所へ足を運んだり、債権者との話し合いをすることもありますが、大変なことはほとんど弁護士に頼ることができます。
個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で自動的にすべての債権者が対象となるのですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ交渉することになります。かならずしも債権者すべてを対象とせず、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し交渉を行い、債務総額を減らしていきます。
ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、減額できないこともあるのです。弁護士や司法書士といったプロの人たちでも、何にでも精通しているわけではなく、得意分野は経験によってさまざまです。
もちろん債務整理の実績がほとんどない弁護士もいる位ですから、考えなしに依頼するのではなく、経験豊富な司法書士や弁護士を探すことが大事です。
近頃は債務整理専従という法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そういったところに頼るのも良いでしょう。
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