Daily Archives: 2017年5月14日

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、今の

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。
ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、この特定調停という制度では返還は望めず、単に負債が無くなるというだけです。
計算して、過払い金がそれなりにあると予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。
任意整理で和解に達しても、借金が残るので、返済していく必要があります。弁護士を頼んでせっかく債務整理したはずなのに、期待したより債務が減らなかったといったパターンもあるようです。
ですから、任意整理を選ぶかどうかは今一度考える時間を持つべきです。
借金や債務関連の相談を無料で行っている窓口として、法律事務所等がかなりありますし、専門知識のある人のアドバイスを聞いてみるのも良いでしょう。債務整理で借金を整理するにも、方法を選ぶことができます。
元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、借入の金額云々ではなく返済を継続する事が限界なのか。
一人一人の事情からどの方法が都合がいいかも異なるでしょう。
一人で手続きをしてもかまいませんが、気がかりな事が多い場合は弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。債務整理を任意整理で行おうという人は、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。ですが、元金カットも要望する時は、かなり困難です。
担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額も不可能ではないかもしれませんが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると明らかに債権者にとっては損になりますから、余程の事情がなければ了承されないでしょう。
債務整理を行う際に必要な費用というのは、手段によって大きく差が出てきます。
任意整理の場合であれば、各社それぞれを安い料金で行うことができる方法もありますが、自己破産の場合のように、かなり高額な料金を必要とする方法もあるのです。自らかかるお金を確認することも大事です。結婚したり離婚をしたりといったことで名字が変更になると、債務整理の記録がゼロになるかどうかと言えばそれは違います。
カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄がある事も珍しくありませんし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。
それに、万一、審査をくぐり抜けても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れも大いにありえます。
債務整理をすると周りの人に影響があるのかという問題ですが、あくまで債務者本人の債務が対象になるので、たとえ結婚の予定があっても制限はありません。
債務整理をしたからといって、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられる可能性はゼロです。
とはいうものの、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。
債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進んだ方が良いと思います。
債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、まず身分証明書と印鑑、持っているクレジットカード、それからありったけの現在の借入状況がわかるものです。さらに、保有している資産についての証明書を求められることがあります。
万が一契約書が手元になくても、クレジットカードがなくなっていても、調べられないことはないのでそれだけで見切りをつけることはありません。