Daily Archives: 2017年6月30日

債務者がどんな風に借金の整理を行うか次

債務者がどんな風に借金の整理を行うか次第で異なる4つの方法で債務整理をすることができます。
つまり、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つになります。
一つ一つ圧縮できる金額や裁判所の手が入るのかどうか等、違った手続きになります。
共通項と言えるのは、事故情報が信用情報機関にしばらく記載されるので、新たな借金はその消滅を待たないと一筋縄ではいかないという事でしょう。
借金の額が多くなり、もう個人の力では返済できない場合に、債務整理をすることになります。返済できない借金がある人は弁護士事務所や司法書士事務所に行って相談しましょう。そして、手続きを経て裁判所で弁護士と債権者、裁判官が解決策を考えます。
月々の返済可能額などを検討し、その後、毎月いくら返済するかが決定されます。これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、本人名義の口座がそこにあれば凍結される可能性があります。
つまり、預金があるのであれば借金の返済に充てられるからです。
とはいえ、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、残高20万円以内の預金は生活に必要なものとして残せますから、20万円を超える預金のみ返済に充当されるのです。借金がだんだん増えてしまった場合に、お金を借りている人は、弁護士を通して債権者と相談して、返す金額を調整します。
これが任意整理と呼ばれるものですが、任意整理を行う際に、銀行口座が凍結されてしまうことがあります。
銀行口座にお金がまだある場合は債権者に、返済金額の一部として取られてしまうので、そうなる前に引き出しておきましょう。債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、債権者の同意が必須です。
任意整理のケースでは、任意整理を行う債権者を1社ごとに選ぶので、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。ですが、裁判所を通していないので、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。
個人再生においては、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。
新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。
もちろんそこにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。これがある間はいわゆるブラック状態でクレジットカードを作ることも借入をすることもできなくなります。
債務整理の中でも自己破産なら、この記録は法律上の免責が確定した時点から、それ以外の方法で債務整理した場合では残債の返済が終わった時点を基準に、少なくとも5年間は残ります。
司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、仕事内容によって得意不得意というのはあります。
同じ債務整理でも企業専門だとか、あるいはまったく債務整理など扱わない弁護士もいる位ですから、資格があれば良いというわけではなく、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を探して依頼しなければ良い結果は出ません。
時代を反映してか債務整理専門の看板を掲げている法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そういったところに頼るのも良いでしょう。
債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。
主な相違は、元金が減るかどうかでしょう。
任意整理では債権者と債務者の話し合いで将来利息を付けない返済額の取り決めをして、月ごとの返済をしていく方法で、通常は借りている元金を減らすことはできません。他方、民事再生は返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。