Daily Archives: 2017年9月2日

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。
とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に訴訟に踏み切られるケースもあります。
裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。
しかし、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。一部の消費者金融では、任意整理となると必ずといっていいほど訴訟提起してくるような会社もないわけではありません。多重債務者の中には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。
働くことができずに借金を繰り返したり、遣り繰りできなくなった生活費のために借金するうちに支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、誰にも言いたくないことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。
このような問題からうつの症状がもっと酷くなるといったケースもあるようです。
もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、最も重要なのが、委任状という書類になります。委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使われます。依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、相手に受任通知が送付されるため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。
委任契約が結ばれると、弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、全ての手続きを行ってくれます。
一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停を指します。
一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所を通す必要がなく、時間がかからないのが魅力です。
弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、取り立ての電話や手紙も止まります。
ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所を通して手続きを行う必要があります。もし今、債務整理を考えている方にとっては、何パーセントくらいを減額してもらえるのかというのは一番気になる点ですよね。実際に確認する場合は、弁護士事務所などの無料相談で状況を説明すると間違いありません。ですが、少しハードルが高いですよね。そんな人は、インターネットで無料で債務整理のシミュレーションができるようなサイトがあるので、こうしたものでイメージをつかんでおくのも一つの手でしょう。
あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、この調停の場合は払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、単純に借金がなくなるだけです。
ですから過払い金の額のほうがどう見ても多いと予測がつくのでしたら、特定調停は避け、返還を求めて過払い金請求をするべきです。
一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば住宅ローンの審査に受かるケースがあります。
支払いの意思を放棄しない任意整理の場合、官報に公告されることもありません。
もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。該当者はブラックになる可能性がありませんから、安心してください。借金の苦しみから解放されるには、債務整理という方法があります。
債務整理には任意整理、民事再生、自己破産という3種の手続きがあり、全部まとめて債務整理と言います。加えて過払い金請求も含んで債務整理と言うこともあります。
ひとつひとつ違う手続きなので、情報を集めてから現在の事情に即した方法で、満足いく借金の債務整理を行いましょう。