Daily Archives: 2017年9月5日

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼するこ

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。
とはいえ、タダではありません。

返済が行き詰ったから依頼したいのに、どうしてお金を取られるのかと言う方も多いのですが、弁護士も仕事ですから、諦めましょう。でも、こちらの事情を汲み、分割や後払いでもOKなところもあります。そのあたりを確認しておくことをおススメします。

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産を指します。
よく利用されるのが任意整理です。手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、完了するまで、あまり時間がかからないのが魅力です。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では借入先1件ごとの債務額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。
それ以外にも、自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、司法書士は代理人として赴くことは原則としてできませんので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。
借金が整理できればいいなと思っていても所有しているクレジットカードを失うことになるのは避けたいという場合は、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することで引き続き持っていられる可能性もあります。

債権者を取捨選択した上で整理していける制度が任意整理ですから、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

そうは言っても、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、そのせいでカードの更新時に利用を止められる確率が高いです。任意整理を終えて、任意整理の話し合いを行った業者より金銭を借りることはできなくなります。
しかし、任意整理の後、様々なところから借り入れたお金を返してしまったら、5から10年ほどすれば、信用情報機関に登録されたデータがすべて消されますので、その後は借り入れが不可能でなくなります。これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲渡したと考えるのが妥当です。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも出来るわけですけれども、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

弁護士が受任通知を送付すると、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

本人が債務整理を行うことは難しいため、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。
当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、そのお金を工面することができないと諦めてしまう人もいるようです。
実は、このようなお金は無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。すべての料金を最初に払うわけではないため、気軽に問い合わせてみると良いでしょう。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。
なので、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話を解約せずに済みます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、分割払いはできない可能性が高く、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

けれども、携帯料金が未納の状態ならば、そもそも契約自体ができないでしょう。債務整理を行うときの対象として銀行が含まれていると、もしそこに口座があれば基本的に凍結されます。

それは残されている預金を使って債務の返済が可能なためです。とはいうものの、例えば自己破産でしたら最大20万円までの預金については本人のものとして残すことができ、上限20万円を超えた部分のみが返済に充当されるのです。

債務整理をするにあたっては、もう債権者に全て支払ったという借金の利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。この返還請求をするには事前準備として以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が欠かせません。
今までの取引履歴を把握できれば、適正な利息を算定することができるので、過剰な利息の支払い分を返還請求することが認められます。