Daily Archives: 2017年9月8日

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が残ることはご存知でしょう。転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に転職や就職したいときです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、残念ながらそれがネックになり、不採用につながる可能性が高いです。いずれにせよ、運に頼るしかありません。
任意整理では比較的よく聞く話ですが、委任契約から手続きが終わるまでの期間、司法書士や弁護士事務所などにあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。
積立金の第一の使途は弁護士報酬です。手続きが始まると該当する債権者に対する支払いが当面はなくなるため、その資金を毎月積み立てていき、減額交渉の折り合いがついた際に成功報酬として弁護士事務所等に支払い、残った分は債務の返済に充当するわけです。

個人再生とは債務整理の一つで借入金を少なくしてその後の返済を容易にするといったものです。

これをやる事によって多数の人の生活が楽だと感じるようになるという事実があるのです。昔、私もこの債務整理をしたことにより助かりました。

無事に債務整理が済んだ後ですが、この事実が信用情報機関に残されます。こうなってしまうとブラックとして扱われるため、債務整理後、しばらくの期間は銀行ローンやクレジットカードの審査をパスすることが困難になると知っておいてください。債務整理の場合、情報が消えるまで5年はかかると理解しておきましょう。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。ですが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

あとは、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、知らず知らずのうちに借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも多々あります。そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。異なる点は、元金の減額があるかないかです。任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月々の返済を行うもので、普通は借金の元金はそのままです。

一方の民事再生ではまず裁判所に返済計画を提出し、それが認められた場合に、元金の減額となり、残りの返済を続けることになります。

頑張っても借金返済のめどが立たずに自己破産や債務整理という言葉が頭をよぎったら、最近ではスマートフォンやPCから手軽に債務整理に関する情報を検索することができるようになっています。

けれども勤務先や家のPCなどを使って調べたりすると、閲覧履歴や検索履歴、アクセスログ等から誰かに借金や債務整理のことが察知されやすい状態になります。いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。
仮に独り身の時に債務整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックが解消されるようなことはありません。
審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は複数の個人情報から信用情報を調べるのです。

つまり審査では名寄せが行われているのです。

ですから、配偶者の苗字になったところでブラック状態は続くと思っておいてください。個人再生をするにも、不認可となるパターンがあるのです。
個人再生をするにあたり、返済計画案の提出が必要となりますが、これが裁判所で認めてもらえないと不認可として扱われることになります。

普通の事ですが、認めてもらえなければ、個人再生を行うのは無理です。もしかすると、つい借金をする傾向があって、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。原則としては何回でもしてOKです。
けれども、これまでに債務整理をしたことがあるのにさらに債務整理が必要だということになると、通常よりも認められにくくなる可能性も、債務整理の方法次第では否定できません。ですから、いざとなれば債務整理といい加減に考えるのはいけません。