Daily Archives: 2017年10月10日

もし、弁護士に債務整理を依頼するのなら

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、重要になるのが委任状という書類です。
委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として必須の書類です。
弁護士と委任契約を結ぶと、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、業者からの催促の電話や郵便もストップします。
また、弁護士は債務者の権限を受けた代理人となって、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。他の債務整理の方法と同様、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。
この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。
了承するとしても、取引履歴の開示前なら発生している過払い金がどれだけなのか知るチャンスを逃します。
軽はずみにゼロ和解をすると結果的に損となるリスクがあります。
債務整理は大きく3通りありますが、任意整理の場合は裁判所の手を経ることはありません。
あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。
しかし、債務者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。
手続きをしたのが弁護士であれば、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろ手続きのかなりの部分を代行してもらえるのです。
司法書士ではこうはいきません。債務整理をすると、借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、ある程度の期間はローンやクレジットカードの契約ができなくなるといったデメリットがあることを忘れてはいけません。そして、誰もが気になるのが賃貸のアパートやマンションを借りることができるのかということでしょう。現状としては、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。
もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。
債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。
ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、この特定調停という制度では返金はなく、借金が帳消しになるだけです。過払い金額の方が多そうだと明らかな時は、相殺目的の特定調停などはせず、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。
債務整理を依頼する弁護士の選び方としては、価格と実績を中心に考えるのをおススメします。しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、そもそもの手付金の値段は安く設定されていても、それ以外の費用が高くついてしまうところもあるのです。
ネットの評判などを参考にして弁護士事務所を見繕い、事務所が行っている無料相談などに参加し、信頼感が持てれば、正式に依頼しましょう。
自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら債務者自身ができないこともありませんが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。
裁判所を通さない任意整理の場合、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。
それに、債務が大幅に減る個人再生の場合も申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。
それに、もし自己破産するのであれば申請書類は膨大で、手続きにもかなりの時間がかかります。
債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。
度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、債務整理ができないわけではありません。
その際とられるのは主にその債権者を交渉相手とする任意整理となり、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになる場合もあります。
そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取り下げになり、あとは和解の内容に従った返済を行うだけです。