Daily Archives: 2017年11月27日

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。この過払い金とは、つまり業者に返済し過ぎた利息のことです。
以前はグレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。この過剰に払った分が過払い金です。
過払い金を請求して返してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。債務整理をしたら自動車ローンを組めなくなるんじゃないかと心配する人がいますが、実際、そのような事はないのです。
それなりの時間、組めない時期はあるものの、その時期が経過するとちゃんとローンを組むことも可能となりますので、不安に思うことは何もありません。
出資法を基に、以前は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が当たり前に存在していました。
利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。
今現在は利息制限法に定める上限以上の金利では不法ということになります。ですから、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で実際には払う必要のなかった利息が返還されることがあります。それがイコール過払い金請求です。無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、探してみるとあちこちにあるものです。
都道府県だけでなくもっと小さい市町村単位でも相談できる窓口がありますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。
普通の弁護士・司法書士事務所などでもこういった無料相談を行っているところが最近では増えていますし、自分だけでなんとかするより、まず相談してみることをお薦めします。
借金の総額を減らすことができたり、状況いかんでは借金の棒引きもあるのが債務整理です。けれども、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は長期にわたって保管され、文書でもネットでも公開されています。
いったん手続きを開始すれば後戻りはできませんから、債務整理をするにあたってはじっくり考える時間をもちましょう。自己破産をする折、身の回りのものや生活を建て直すための少しの費用の他は、明け渡すことになります。自宅や土地などの所有物の他、ローン返済中の車も譲り渡さなくてはなりません。
ただし、他の人が支払いを継続する事に、債権者が納得すればローンを返済し続けながら所有も許されるようになります。
銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、そこに口座を保有している場合は凍結される可能性があります。
つまり、預金があるのであれば債務の返済が可能なためです。
とはいうものの、もし自己破産を行ったのなら預金残高が20万円に満たないときは借金の返済に充てなくても良いと定められているため、20万円を超える預金のみ債務の返済にあてられるのです。
債権調査票とは、債務整理を行う時に、お金をどこでどれくらい借りているのかをはっきりとさせるための紙に書いたものです。お金を借りている会社に依頼すると受け取ることができます。
ヤミ金の際は、対応してもらえないこともありますが、その時は、自分で書面を用意すれば問題ありません。