Daily Archives: 2017年12月20日

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で債権者全部が対象ですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ処理していくので、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に減額交渉していきます。ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、もし債権者がいやだと言えばその債権者に対する債務は減額されません。
借金の整理のため、弁護士に債務整理をお願いするのなら、委任状が必要不可欠になります。
これは、債務者の権限を弁護士に委任するという契約を結ぶために必要になります。
弁護士と委任契約を結ぶと、依頼を受けた弁護士が各債権者に対して受任通知を送るので、取り立ての電話や手紙も止まります。委任契約を交わした弁護士は、債務者の代理人となって、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。もし、任意整理や個人再生をするのであれば、お金を借りている債権者の同意を得る必要があります。もし、任意整理を考えているのなら、各債権者ごとの債務が対象なので、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、任意であることに変わりはないので、交渉できない債権者もいます。個人再生のケースでは、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、再生計画案に債権者の半数以上が賛成しなければ許可されません。
返済すべき日に入金がないと、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。
支払う予定日を伝えると、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、期日を過ぎても入金がないとまた借入先から督促の連絡が入るようになり、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。どのように頑張ってみても払えそうにないときは、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。
つらい借金に追われる生活から脱するためには債務整理をするという道があります。
任意整理、民事再生、自己破産の3つの手続きがあり、債務整理はこれら全てをひっくるめた呼び方です。
加えて過払い金請求もカバーされる場合があります。どの手続きもそれぞれ異なりますから、知識を備えた上で差し当たりの状態に条件の合う方法により、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。
自己破産にしろ任意整理や個人再生にしろ、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。
事情が変わったからといって、手続きの途中で取りやめにしてほしいと言っても、受任通知を送ったあとでは取り消すというのはとてもむずかしいです。
まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとではキャンセルが効かないものと思ってください。このようなことにならないために、債務整理をする前は考えに考えた上で依頼したほうが良いでしょう。
もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。ここで言う過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。
平成20年に法が変わる前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。そのため、利用者は法定外の利息を払わされていたことになります。これが過払い金と呼ばれるものです。過払い金を返還請求すれば、借金の返済資金に使うことができます。
債務整理には再和解というのが存在します。
再和解いうのは、任意整理をした後に、もう一回交渉して和解にいたることです。
これは可能なパターンと不可能な場合がありますので、出来るか出来ないかは弁護士に相談後に考えましょう。