Daily Archives: 2018年1月13日

目的によって債務整理の種類は分

目的によって債務整理の種類は分かれていますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。でも、個人再生と自己破産のふたつについては、裁判所に申し立てを行います。
とはいえ、必ずしも当事者が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でもやりとりの大半を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。
もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。
過払い金とは、返済時に払い過ぎた利息のことを指します。
平成20年に法が変わる前は、貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、借りた人は高い利息をつけて返済していました。
この過剰に払った分が過払い金です。
発生していた過払い金を返還してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり一切の借金がなくなる強力な方法です。
そうは言っても、誰であっても申立をすればできるとは限らず、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。
申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。
もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、1年かかるようなケースもなくはありません。
債務整理は専業で主婦をしている方でも選べます。もちろん、内々に処分をうけることもできると思いますが、大掛かりになってしまうなら家族に相談してみてはいかがでしょうか。専業主婦でも返済がストップすれば、弁護士にアドバイスをもらってどうにかすることができます。個人再生手続きの手段ですが、これは弁護士に頼むのが一番スムーズです。
弁護士に頼むことで、ほとんど全ての手続きを任せられます。その過程で裁判所へ行くことになったり、債権者とのやり取りをすることもありますが、大変なことはほとんど弁護士に頼ることができます。法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。
なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、債務一件あたりの総額が上限140万円までという制限があります。
それ以外にも、自己破産や個人再生では依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、代理人に司法書士を充てることは原則としてできませんので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。
頑張っても借金返済のめどが立たずに債務整理という手段をとるときは、近頃はPCはおろかスマホでも、手軽に債務整理に関する情報を知ることができるのは有難いかぎりです。
とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、各種履歴が残ることにより誰かに借金や債務整理のことが察知されやすい状態になります。
その点、スマートフォンを使うほうが安心です。
いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、一部の支払義務からは解放されません。
債務整理が準拠する法律が破産法ですが、その中で定められた非免責事項については支払義務が消えません。
具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。なお、一緒くたにしてしまいそうになりますが、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。