Daily Archives: 2018年1月29日

到底支払いができないような借金を整理しようと

到底支払いができないような借金を整理しようという試みが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。
破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも非免責事項として租税請求権が認められています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産に至っても放免されるものではありません。
ですが、役場でいきさつを伝えて分納を勘案してもらう事はできるでしょう。
申請や手続きを行うという時点になったら、なるべく速やかにけりをつけたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。けれども、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためにはやはりある程度の時間が求められます。債務整理にどの方法を使うのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、それとも自分で全手続きを網羅するのかなどの要素に応じて取られる時間には違いが出ます。家族にわからないように債務整理をするのはどんな方法をとるかによって難易度が変わります。
任意整理にあたっては手続きを全て自分で行うという事態を避ければ滅多に家族にはばれないでしょう。しかし、個人再生や自己破産の場合は、 その手続きの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、隠し切るのは至難の業です。
なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと隠しておけます。
親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、仮に債権者が取り立てようとしてきてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。
けれども、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。これを拒む事は不可能ですが、債権者に談判をして支払いを分割にしてもらう事はできます。
借金が多くなってしまって任意整理をしなければならなくなった場合、その後、また借り入れをしようとしたり、クレジットカードを作ろうと思っても、信用機関には、情報が残るため、審査に通過することが出来ず、数年間はそういったことを行えないことになっているのです。
借金癖がある人には、かなり辛い生活となるでしょう。
自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら自ら手続きすることも可能です。しかし、現実には無理だとしか言えません。
たとえば任意整理を行う際も借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、裁判所を介する個人再生でも、裁判所が認めてくれるよう、申立書も再生計画なども自分で工夫して書かなければならないのです。
手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。
したがって債務整理を行う際は基本的に司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。
この前、債務整理のうち自己破産という方法を選び、無事に処理を終えました。いつも感じていた返せない、さらに延滞したらどうなるんだろうという心配から自由になることができ、心がとても軽くなりました。
これなら、もっと早く債務を見直すべきでした。
債務整理の手段のうち、任意整理と民事再生はご存知でしょうか。異なる点は、元金の減額があるかないかです。任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息がカットされた返済額を元に毎月支払っていく方法で、原則として借り入れの元金は不変です。その一方、民事再生の場合は裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。