Daily Archives: 2018年3月30日

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。
この過払い金とは、つまり業者に返済し過ぎた利息のことです。
最近まで罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、借りた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。
この過剰に払った分が過払い金です。
発生していた過払い金を返還してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。
多重債務などで債務整理をした場合、クレジットカードの更新日以降、利用不可になるかもしれません。
債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、金融事故として記録され、加盟業者がこの情報を共有するためです。
更新日を迎えずとも、利用不可能になるケースもあるため、引き落としに使っているのなら、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。
ですから、携帯電話会社への債務を整理しなければ所有する携帯を使い続けられます。
新規契約や機種変更も制限はかかりませんが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯電話の機種代金は一括で支払わなければなりません。しかし、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、そもそも契約自体ができないでしょう。
利息制限法にのっとって過払い金を算出し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。
ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときは特定調停の場では返金請求できず、借金が帳消しになるだけです。過払い金額の方が多そうだと判明しているのであれば相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。債務整理を任意整理で行うなら、債権者が交渉に応じないというケースもありえます。司法が介在しない任意整理では、債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。
司法が干渉しないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。
よって、ろくに返済したことがなかったり、誰が見ても債権者が不利と思われる状況では決着できないかもしれません。車を所有したまま債務整理をしたいのなら、カーローンの会社を債務整理の対象に入れずに、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。ですが、実際に車の所有が続けられるかについては、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。
もし車がなくても問題ないということになると、債務整理の際に車を手放さなければならないでしょう。そのため、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。
ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、債務者が自己破産を行うと、返済途中のローンは解約となり、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために手放さなければなりません。
一方、任意整理や個人再生では、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、減額対象とはならないのが普通です。
ローンの返済さえできていれば返済のために売却することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。
債務整理を頼んだにもかかわらず、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、解任という手続きを踏まなければいけません。
面倒だからと省略して別途よそと契約してしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、トラブルを招きかねません。以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、別の依頼先と契約するようにしましょう。