Daily Archives: 2018年10月3日

もし自己破産するのであれば、本人名義のすべての預貯

もし自己破産するのであれば、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。合計額が20万円を超えた分は原則として基本的に返済に回すものですが、自己破産以外の債務整理では返済方法も変わってきます。
とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えないでください。
もし露見すれば、原則として免責が受けられないので、出来心としては随分高い代償を払うはめになります。
どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、免責の決定がなされるまでは資格や職業の制限が生じます。たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。こういった資格保持者、就労者は、免責と自己破産の申し立てをしてから自己破産の手続きが完了するまではその職種では就労できなくなるので注意が必要です。
自己破産以外の債務整理でしたら、就労や資格の規制はかかりません。
どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、自己破産はもちろん、返済義務が残る個人再生の場合も、公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。
官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報といえば、ほぼ永久的に保管される記録ですし、文書でもネットでも公開されています。いったん手続きを開始すれば後戻りはできませんから、もしどうしてもやらなければいけないにしても、よく考えることが大事です。
借金が増えすぎた場合は債務整理が有効な手段ですが、どれくらいの借金からというのは、簡単には答えられない問題です。借金が数十万といった額であれば、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、返済することもできるでしょう。ただ、多重債務者の状態では、お金を用意するのも簡単ではないでしょう。小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、このまま返済するのか債務整理するのかを決めるようにしましょう。
債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きに着手した時点から借入先による連絡行為(支払いの催促含む)はピタッと止みます。
ただ、自己破産と個人再生を行う際は債権者全部が自動的に対象となるのですが、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。
よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は続くと思ったほうが良いでしょう。
出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、努力しても返しきれるあてがない時には債務整理を考えてみるべきです。その債務整理ですが、行う目安は、毎月の返済が収入の3割以上になっているといった状況が至当だと言われています。
実際、任意整理はこのあたりで行うのがもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。できれば家族に秘密にしたまま任意整理して債務を何とかしようと考えていたのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて最終的に個人再生を選びました。車は生活仏需品でないということで手放さなければならなかったのですが、家をそのままにできたのは不幸中の幸いでした。最終的に、債務は相当減らすことができましたし、これがキッカケで借金の事実を家族に打ち明けられましたから、精神的な面でも債務整理をして良かったと思っています。新しい人生はいつからでも始められます。債務整理に年齢は無関係です。債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、豪勢な暮らしは難しいですが、他は一般的に日々を過ごすことができるでしょう。年配の方であっても5年で何もかも元に戻すことができるので、借金で頭を抱えているようなら債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。